マンチェスター学派 (Manchester School, 古典リベラル派)

「マンチェスター学派」というのは、イギリスの政治家ベンジャミン・ディズレーリがイギリスの 19 世紀自由貿易運動を指すのに使った呼び名だ。その運動の根っこは、リチャード・コブデンとジョン・ブライト主導の反穀物法連盟 (Anti-Corn Law League, ACLL)で、その本拠地はマンチェスターのニューオールの建物にあった。
イギリス穀物法は 1815 年に強化されて、穀物(つまり小麦)は国内の価格が 1 クォーターあたり 80 シリングになるまで輸入禁止となった。もっと柔軟な穀物法が 1828 年に導入されて、全面禁止ではなく、変動式の輸入課徴金が定められた。これは地主には好都合だったけれど、都市住民にとっては食料価格が上がるので迷惑千万で、結果として賃金を上げなくてはならず貿易機会も制限される工業産業家にとっても不都合だった。そこで ACLL が 1836 年にコブデンとブライトによって設立され、そして議会によって穀物法をうまいこと廃止させた。
それ以来、「マンチェスター学派」という一般名称は、経済政策における急進的なリベラリズム/リバータリアニズムを指すようになった。自由放任、自由貿易、経済からの政府の撤収、自由事業資本主義の「調和的」影響に関する楽観論の強調。結果としてこの学派は、純粋に「経済学的」というよりはかなり「政治的」な性格となった。その議論は必ずしもきちんとした経済理論に基づくわけじゃない。確かに 19 世紀初期においては、この学派を律する原理は 古典リカード学派 のものだったけれど、でも当時ですら、かれらは直感的なアダム・スミス式の需要供給議論を平気で使っていた。
19 世紀も半ばにさしかかると、古典リベラリズムの影響力は増した。イギリスでは、それが学会を席巻することはなかったけれど、有名な雑誌や新聞、たとえばウォルター・バジョットの The Economist などのメディアを通じてかなりの影響力を得た。ジャン=バティスト・セイ、シャルル・ドゥノワイエ (Charles Dunoyer)、フレデリック・バスティアたちが創設した フランスリベラル学派や、アメリカではヘンリー・C・ケーリーやフランシス・アマサ・ウォーカーといったお仲間もいた。
第一次世界大戦の流血沙汰と、続く経済危機は、リベラルなブルジョワ資本主義秩序に対するヨーロッパ人の信頼を揺るがした。両大戦の谷間に、リベラリズムの影響力はどん底となり、あちこちで各国は、経済や社会を組織するもっといい方法として社会主義的計画やファシスト的企業主義を採用するようになった。リベラリズムの没落は第二次大戦後も続いた。これは「ケインズ派」コンセンサスと経済開発計画の台頭期だったからだ。
それでも、この時期を通じてリベラル派の炎は一般の議論では消えることがなかった。これを主張したのは通俗エコノミストや議員、たとえばジョン・ジュークス、ウォルター・オイキン、ヴィルヘルム・レプケ、ルイジ・エイナウディ、フリードリッヒ・A・フォン・ハイエク、ミルトン・フリードマン、マレイ・ロスバード、ヘンリー・ヘイズリット、ジェイムズ・ブキャナン、そして Mont Pelerin Societyといった組織などだ。1980 年代に「ネオリベラリズム」がアメリカとよー路一派の政策立案者を席巻するようになって、状況はかなり変わった。1991 年にソ連が崩壊してから、コンセンサスはすぐに振り出しに戻った。リベラルな政策ドクトリンは、東欧の旧社会主義諸国に輸出されただけでなく、多くの発展途上国にも採用されたが、その成功の度合いは様々だ。今日、リベラリズムは公共政策に対して影響力の絶頂期にあり、19 世紀以来の失地をかなり回復している。
「マンチェスター学派」:イギリスのリベラリズム
- Jane Haldimand Marcet,
1769-1858.
- ロバート・ギッフェン卿 Sir Robert Giffen, 1837-1910
- Economic Inquiries and Studies, 1869-1902.
- Stock Exchange Securities, 1877.
- Essays in Finance, 1880.
- "On Some Bimetallic Fallacies", 1886
- Growth of Capital, 1889.
- "A Problem in Money", 1892, Nineteenth Century.
- "Fancy Monetary Standards", 1892, EJ
- The Case Against Bimetallism, 1892.
- ジャーナリスト兼統計家で、主に経済や金融をテーマに執筆。特に賃金水準、経済成長、国の生産といった指標に関するものが多い。自由放任の熱烈な支持者で、自由貿易翼賛、反金銀複本位主義者。一部の inferion 財においては、所得効果が強すぎて、需要法則が侵される場合もあるということを示唆したとして、マーシャルにクレジットされている。こうした「ギッフェン財」(つまり価格が上がると需要が増える財)の実例はほとんどない(たとえばよく挙げられるのは、アイルランドにおけるジャガイモ)。
アメリカのリベラリズム
- Henry C. Carey,
1793-1879.
- Francis Amasa Walker,
1840-1897.
大陸のリベラリズム
- ジャン・バプティスト・セイ,
1767-1832.
- クルード・フレデリク・バスティア,
1801-1850.
- オイゲン・カール・デューリング Eugen Karl Dühring, 1833-1921.
20 世紀のリベラリズム
- ジョン・ジュークス John Jewkes,
- Ordeal by Planning, 1948
- The New Ordeal By Planning: The Experience of The Forties and Sixties, 1968.
- マンチェスター学派の経済学者で、本当にマンチェスター大学で教鞭を取っていた。1948 年の著書は、戦後イギリスにおいて福祉国家設立に反対した数少ない声の一つ。J.M. ケインズの理論に反対ではなかったものの、かれはその主要なメッセージは総需要の生成者たる民間ビジネスマンの英雄的な役割なのだと考えていた――そして、そのメッセージをイカレたケインズ派たちがゆがめたと考えていた。
- マイケル・ポランニー Michael Polanyi, 1891-1976. - (1), (2), (3), (4)
- U.S.S.R. Economics: Fundamental data, system and spirit, 1936
- "Reflections on Marxism", 1938
- Collectivist Planning, 1940
- The Contempt of Freedom, 1940
- Principles of Economic Expansion, 1944
- Full Employment and Free Trade, 1945.
- Science, Faith and Society, 1946.
- Soviets and Capitalism, 1948.
- The Logic of Liberty: Reflections and rejoinders, 1950
- Personal Knowledge: Towards a post-critical philosophy, 1958
- The Study of Man, 1959
- The Tacit Dimension, 1966.
- Knowing and Being, 1969
- Scientific Thought and Social Reality, 1974
- Meaning, with H. Prosch, 1975
- 化学者兼哲学者。ハンガリー生まれのマイケル・ポランニーは、急進的な兄である経済史家カール・ポランニーよりはキャリアも安定し、政治的指向もちがっていた。ベルリンでの物理化学者としての有望な初期キャリアの後、ポランニーはヒトラー政権によって追放されて、マンチェスター大学に移り、後にオックスフォードに移る。ここでかれは、科学から離れて経済学や政治、哲学のほうに向かい始めた。かれはケインズ革命の展開を追って、ケインズ経済学についての論文を何本か書いた (e.g. 1944, 1945)。さらにソ連計画経済の経済と政治についても何本か書いている (e.g. 1935, 1938,
1940, 1948)。ポランニーの政策提言が明らかにケインズ派路線なのは興味深い――ただし、民間投資が必要としているのは主に政府からの金融的刺激せあって、財政刺激ではないと論じてはいる。いかにケインズ派とはいえ、ポランニーは計画一般に対しては強く反対し、特にソ連の方式には大反対だった。戦後期には経済学から離れて、影響力の強いリバータリアン的政治文書 (e.g. 1950) や、知識の哲学 (1946, 1958, 1968) に没頭。
- ヴィルヘルム・レプケ Wilhelm Röpke, 1899-1966 - (1),(2) 肖像
- Die Theorie der Kapitalbildung, 1929.
- German Commercial Policy, 1934.
- Crisis and Cycles, 1936.
- Die Lehre von Wirtschaft, 1937
- Die Gesselschaftskrisis der Gegenwart, 1942
- Civitas Humana, 1944
- Die Deutsche frage, 1945.
- Internationale Ordnung, 1945.
- A Humane Economy: the social framework of the free market, 1958.
- ドイツの経済学者で、戦後エルハルド政府の顧問。ふつうは戦後ドイツの「社会市場」経済設立の立役者、あるいはドイツ「ネオリベラリズム」の父とされる。ナチスへの反対のおかげでジュネーブに亡命することとなり、そこで一生の大半を教壇で過ごす。
- ヴァルター・オイケン Walter Eucken, 1891-1950. - (1),
(2), 肖像
- Kapitaltheoretische Untersuchungen, 1934.
- The Foundations of Economics, 1940.
- ドイツの比較経済学者で、ドイツ歴史学派の流れの教育を受ける。協調組合主義と新古典派理論、そして自由放任政策とを融合しようとした。フライブルグ大学の経済学教授ではあったけれど、経済学面よりは第二次大戦後のエルハルド政府における政治的活動のほうで有名だろう。
マンチェスター学派とリバータリアニズムに関するリソース
- The Economic Poetry of Thomas Moore
- "The
Tariff Question", 1824, NAR
- "The Sophisms of Free Trade: Money, Labor, and
Capital", 1854, NAR
- "What Constitutes Real Freedom of Trade?",
1850, American Whig Review
- "I,
Pencil" by Leonard E. Reed, 1958, The Freeman
- "Landlordism and Liberty: Aristocratic Misrule And the Anti-Corn-Law League"
by Richard F. Spall, 1984, JLS
- "Laissez Faire and Little
Englanderism: The Rise, Fall, Rise, and Fall of the Manchester School"
by Gregory Bresiger, 1997, JLS
- "The Achievements of 19th
Century Liberalism" at Cato
University
- The Corn Laws
and the
Free Trade Movement at the Victorian Web.
- The Corn
Laws and the Anti-Corn Law
League at the Peel Web
- Industrial Manchester,
the Corn Laws ((1) and (2)) and the Anti-Corn Law League - at
the Spartacus Educational Website
- the Corn
Laws, the ACLL and the Manchester School at Britannica.com
- The Economist Newspaper
- The Manchester School
of Economic and Social Science
- Journal
of Libertarian Studies
-- Archive 1977-1998
- Mount Pelerin Society - (1),
(2)
- The Cato Institute
- The Center for Libertarian
Studies
- Libertarian.Org and Free-Market Net
- British
Liberalism - e-text links
- Dead Economists Society
- Reason Magazine
- British Libertarian Alliance
- German Neoliberalismus.com
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