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ケインズ『雇用と利子とお金の一般理論』要約、24 章

山形浩生 (全訳はこちら）

24章　結語：『一般理論』から導かれるはずの社会哲学について

本文

Section I

• 1.　いまの経済社会では、完全雇用が実現できていないことと、富や所得の配分が不公平なことが大きな問題だ。『一般理論』は当然、前者には関係している。でも後者にだって関係がある。
  
  
• 2.　富の再配分は、所得税と相続税でかなり改善されたけれど、でもこれをあまり強化すると、脱税が増えたりするし、また貯蓄性向が減って（訳注：税金で取られるくらいなら使っちまおうと思うから）資本形成ができなくなり、経済成長が止まるという懸念を述べる人がいる。でも、脱税はさておき、完全雇用が達成されるまでは資本の成長は消費性向が高い方が加速するのだ。だから課税を通じて富の再配分を進めて貯蓄性向を減らすほうが資本成長のためにもいいのだ。
  
  
• 3.　世間はこの点について考えが混乱していて、相続税が上がると資本形成が減ると心配している。でもこれは完全にまちがってる。
  
  
• 4.　だから、現代（訳注：20 世紀初頭）の富の成長は、一般に信じられているように金持ちが贅沢を控えて貯金することに依存するわけじゃない。連中の倹約はむしろ富の成長を阻害する。だから、どんどん課税して富の平等を追求するほうが、（金持ちが消費するようになって）富の成長に貢献する。これも『一般理論』が教えてくれることだ。
  
  
• 5.　多少の不平等を正当化する理屈はあるけれど、現状ほどの格差はどうしても正当化できない。変に権力欲の強い人が、実際に権力を握るよりもその欲を蓄財に向けて、金持ちになって周囲を見下すことでその欲望を満たしてくれたほうが、はた迷惑の度合いは少ないだろうから、あまり平等を追求しすぎないのもいいだろう。でもだからといって不平等がいいわけじゃないのだ。
  
  

Section II

• 6. さて『一般理論』からは、富のもっと重要な議論が出てくる。これまでは、経済成長のためには貯蓄を奨励すべく金利を高くしておけ、というのが通念だった。でも『一般理論』では貯蓄水準は投資で決まるし、投資は低金利のほうがいいことがわかる。だから、完全雇用が実現されるまで金利は下げるべきだ。
  
  
• 7.　この理屈にしたがえば、金利はこれまでよりずっと下がるはずだし、資本量がどんどん増えるにしたがって金利はゆっくり下がり続けるはずだ。
  
  
• 8.　要するに、耐久消費財からのリターンは、普通の財からのリターンにリスク分やメンテ費分を加えた程度のものに下がるはずだ。
  
  
• 9.　そうなると、これまで不労所得者たる資本家が享受してきた資本からのあがりもかなり目減りするだろう。資本はどんどん増えて、希少性がなくなる。
  
  
• 10.　そうなると資本主義の中で不労所得者というのは、やがて消え去るだろう。結構な話だ。
  
  
• 11.　だから、資本が増えて希少性が減ると同時に、税金で富の不平等がなくなり、実業家としての投資家は、適正な見返りを得るだけになる。
  
  
• 12.　一方で、消費性向をどこまで変えるべきかとか、投資への振り向けをどのくらい左右すべきかというのは、やってみないとわかんない話だというのも忘れちゃいけません。完全雇用を実現しつつ資本の希少性を下げるというのをどうすれば実現できるかは、まだまだ議論の余地がある。
  
  

Section III

• 13. あと『一般理論』はちょっと保守的だ。いまよりは政府のコントロールを強めることを主張するけれど、そうじゃない部分もたくさんある。課税や銀行の金利を通じたコントロールだけではつらいので、完全雇用を実現するためには、投資をかなり社会化する必要があるだろう。でも、これは国家社会主義を唱えるものじゃない。社会主義みたいに、生産手段の所有が重要だなんてことは言わない。
  
  
• 14.　いま受け入れられている古典派経済学を『一般理論』では批判したけど、それは分析がまちがってるってことじゃなくて、前提条件が非現実的なので現実の経済問題を解決できない、ということだ。でも中央コントロールが完全雇用に対応するだけの産出を実現できたら、その後は古典理論が役にたつようになる。だから、そこんとこさえ実現できたら、古典理論を捨てる必要はないのだ。
  
  
• 15.　また、いまの経済システムが雇用の中身を間違えているとは思わない。総量は不足しているけれど、いま雇われてる人たちをシャッフルしなおす必要があるとは思わない（つまりその部分は経済は機能しているので、中央でコントロールする必要はない）
  
  
• 16　完全雇用を実現するためには、政府はいまの機能をかなり拡張する必要はある。さらに古典理論でも指摘されているとおり、なんでも放置すればいいわけじゃなくて、コントロールも必要だ。でも、個人のイニシアチブや責任に任される部分はたくさん残るし、そこでは今まで通り個人主義が優位だ。
  
  
• 17.　で、その優位性って何？　効率がいいこと。個人の自由を維持できること。生活の多様性を守れること。
  
  
• 18.　だから政府の機能が消費性向と投資誘発の調整を含むようになるのは、自由主義の侵害に思えるかもしれないけれど、でも政府がそれをしないと資本主義が崩れて個人の自由もなくなるよ。
  
  
• 19.　だって需要が低いと、リソースが無駄になっていやだし、それを活用する実業家も大きなリスクにさらされるもの。有効需要が適正なら、平均的な技能さえ持ってれば生き延びられる。それが低いと、かなり高い技能の人しか生き残れないんだよ。
  
  
• 20.　今日の権威主義的国家システムは、失業を解決するために効率性と自由を犠牲にしている。もちろんいまの利己的資本主義からくる失業はいやだけれど、効率性と自由を犠牲にしないでそれを解決する手段もあるはずだ。
  
  

Section IV

• 21. さっきさりげなく、この新しい仕組みのほうが昔の仕組みより平和のためにはよいのだ、と述べた。それをちょっと説明しよう。
  
  
• 22.　戦争の原因はいくつかある。独裁者が人民を操るとか。でもそういう民衆の扇動に火をつけるのは、何よりも戦争の経済要因、つまり人口圧力と市場を巡る争いだ。市場は19世紀の戦争には重要な役割を果たしたし、ここでの議論でも重要だ。
  
  
• 23.　前章では、19世紀後半には国内の自由放任（レッセ・フェール）と国際的な金本位制のおかげで、政府としては国内の経済問題の解決策として市場をめぐって競合する以外に手がなかったんだ、ということを指摘した。失業が起きたら、政府としては国際収支を改善する以外に産出を改善できなかった。
  
  
• 24.　経済学者たちは、これが国際分業と各国の利害をうまく調和させてると喜んでいたけれど、でもそれには別の影響があった。もののわかった政治家たちは、国として市場を求めて闘争しないと衰退する、というのに気がついていた。でも国が国内政策で完全雇用を実現できるなら、国同士でけんかする必要はなくなる。条件次第では国際分業も国際融資も行われるけれど、でも交易条件を改善するために別の国に自国の商品を押しつけたり、輸入品を毛嫌いしたりする理由はなくなる。
  
  

Section IV

• 25.　こういう発想の実現は、夢幻のような希望でしかないのか？　政治社会の進化を律する動機の中に十分な根を下ろしていないと考えるべきか？　これにより損失を被る人たちの利害のほうが、便益を受ける人たちの利害よりでかいだろうか？
  
  
• 26.　それはわからん。ここで述べたアイデアをどう実現するか、というのはまた別の話。ただし、アイデアが正しいなら、その力を過小評価するのはまちがいだと思う。現代だと、人はかなり根本的な診断を喜んで受け入れようとしているし、可能性さえあれば目新しい考えを喜んで試そうとしている。でもこういう現代の発想を除いても、経済学者や政治哲学者たちの発想というのは、それが正しい場合にもまちがっている場合にも、一般に思われているよりずっと強力なものだ。てゆーか、それ以外に世界を支配するものはほとんどない。知的影響から自由なつもりの実務屋は、たいがいどっかのトンデモ経済学者の奴隷だ。虚空からお告げを聞き取るような、権力の座にいるキチガイたちは、数年前の駄文書き殴り学者からその狂信的な発想を得ている。こうした発想がだんだん浸透するのに比べれば、既存利害の力はかなり誇張されていると思う。もちろん発想はすぐには影響しないけれど、しばらく時間をおいて効いてくるのだ。
  
  

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2011.10.10 YAMAGATA Hiroo (hiyori13@alum.mit.edu)


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